【EC・通販事業者向け】物流の2024年問題とは？その影響と7つの対応策

ECや通販事業で欠かせない物流。2024年4月1日より、その物流を担うトラックドライバーの労働時間規制が行われます。

これにより、今まで長時間労働を行っていたトラックドライバーの負担が軽減される一方、配送コストの上昇により事業者の利益が減少したり配達遅延が起きたり、様々な問題が生じると予測されているのです。

本記事ではEC・通販事業者向けに、この物流業界における「2024年問題」の背景や起こりうる影響、7つの対策法についてくわしく解説します。

• 2024年問題は自社にどんな影響を及ぼすのか
• 2024年問題に不安を感じているが、どうすべきかわからない

このような企業にとって、必見の内容です。ぜひ参考にしてください。

2024年問題とは？

2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制によって生じる、様々な障害の総称です。

2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されています。この法律は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などを定めたものです。

これにより、物流業界で多くの問題が生じると予想されているのです。

【時間外労働（残業）の上限規制】

▶残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間

▶臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合

　・年720時間以内

　・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）

　・月100時間未満（休日労働を含む）まで

※限度時間を超えて業務ができるのは、年間6ヵ月まで

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」

【2024年4月以降、自動車運転業務の場合】

特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。

時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。

時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」

※特別条項付き36協定…36協定（時間外および休日労働について労働者・使用者間で取り決める協定）の時間外労働を超えて労働を依頼できる協定

2024年問題の背景

では、この2024年問題にはどのような背景があるのでしょうか？大きな問題の一つにトラックドライバーの長時間労働や過重労働があります。

厚生労働省の発表によると、令和3年度の過労死（脳・心臓疾患）などに関する請求件数は「運輸業・郵便業」が最も多く、請求件数のうちの3割が死亡するほどの問題となっています。

2024年問題のEC・通販事業への影響

2024年問題で特に影響を受けるとされているのが、EC・通販事業です。

EC・通販事業者105名を対象とした調査によると、物流業界における「2024年問題」を認識している事業者は59.0％と半数以上にのぼります。そして、そのうち82.3%がその影響が事業に及ぶ可能性があるとし、「不安を感じている」と回答しました。

以下より、どのような影響を受ける可能性があるのか、具体的に見ていきましょう。

出典：PRTimes「【迫る物流『2024年問題』、通販事業者の見解は？】EC・通販事業者の82.3％が『2024年問題』に危機意識あり『配送コスト増加』や『商品到着の遅延』に不安の声」

配送コストの上昇

まず、2024年問題で起こりうる影響として、配送コストの上昇が挙げられます。

ドライバーの時間外労働時間に上限規制がかかることにより、配送会社の業務量、売上の減少が予想されるためです。そして配送会社は、その売上の減少分を運賃の値上げによってカバーする可能性があります。

商品・製品到着の遅延

EC・通販事業では、当日出荷・翌日着など、迅速な物流を行っている企業も多いのではないでしょうか。

しかし、本規制後には商品到着の担保が困難になることが予想されます。顧客への配送だけでなく仕入れにも影響を与え、製品が物流拠点に届くまで時間がかかることもあり得るでしょう。仕入れの遅れは製品の在庫不足につながり、リードタイムが長くなる原因になってしまいます。

配送できる地域の縮小

さらに、配送可能な地域の縮小も起こり得る影響の一つです。労働時間の規制により長距離輸送が難しくなるためです。

もともと物流業界では、トラックドライバー不足が問題となっていました。例えば秋田県トラック協会の調査によると、事業者の約6割がドライバー不足であると回答しています。

規制により長距離輸送が難しくなると、今以上にドライバー数が必要になります。よって、ますますトラックドライバーの人手不足が深刻化し、配送可能地域が縮小される可能性があるのです。

東北地方を例に挙げると、ドライバー不足により2025年には32％、2030年には41％の荷物が運べなくなると予測されています。そのため、人口密度の小さい場所は離島扱いになる可能性もあるでしょう。
出典：毎日新聞「東北の荷物、3割運べない？　物流『2024年問題』で影響予測」

売上・利益の減少

2024年問題におけるEC・通販事業者への最も大きな影響が、売上や利益の減少です。

上述した通り、物流の滞りが起きると商品の在庫不足から販売機会の損失が発生します。また、物流コスト自体の値上がりも予想されており、その分利益が減少するといわれているのです。

事業規模の縮小

2024年には、ECや通販事業の規模を縮小することもあり得ます。

本規制により迅速な物流が難しくなるため、商品を売りたくても出荷できず、販売を制限しなければならない場合もあるでしょう。これは、特に生鮮品など出荷後すぐの到着が必要な商品を扱う企業にとって大きな影響です。

事業規模の縮小や、取り扱い商品の選定し直しなど、販売方法を見定める必要があります。また、多くの企業が事業規模を縮小すると、EC業界全体の規模までも縮小してしまう可能性があるのです。

2024年問題の対応策7選

2024年にトラックドライバーの労働時間に上限が定められることにより、様々な問題が生じます。しかし、通販事業者が問題をしっかり認識・理解し、事前に適切な対応を行えば、大きな影響を受けずに事業を継続できるはずです。

そこで、この章では物流における2024年問題の対応策7選を紹介していきます。

1.配送料の見直し

まずは、配送料の見直しです。すでにヤマト運輸や佐川急便などは配送料の値上げを発表しています。

具体的には、配送コストの上昇に合わせた送料設定や、送料無料ラインの変更などを行います。自社で契約している配送業者がある場合には、事前の送料確認も必要となるでしょう。

そして、定めた新しい配送料を2024年4月の施行前に顧客に案内します。配送料を値上げせざるを得ない状況を顧客に事前に説明し、理解を得ておくことがポイントです。

2.配送オプションの変更

前章では、2024年には迅速な輸送が難しくなると述べました。そのため、「安さ・速さ」だけではない配送オプションを用意するのも一つの方法です。

顧客の中には一度に商品を受け取りたい、早期発送よりも商品が揃ってからまとめて発送してもらうほうが良い、と考える方もいます。そのニーズに応えることで、配送コストの削減が可能です。

さらに、近年はSDGsへの取り組みが世界的にさかんです。出荷量の調整は持続可能な物流への取り組みになり、ブランドの価値を高めることもできます。

3.受け取り方の選択肢を拡大

次の対策は、荷物の受け取り方の選択肢を拡大することです。運送会社との連携が必要ですが、多様な受け取り方ができれば再配達を減らせます。再配達率の減少は、ドライバーの労働時間の短縮にもつながるでしょう。

顧客の中には、「自分のタイミングで受け取りたい、自宅に届けてほしくない」という方もいます。受け取り方の選択肢が多いと、このような顧客のニーズも満たせます。

4.物流業務の効率化

トラックドライバーのリソースを無駄にしないように、物流業務を効率化することも重要です。

効率化の一環として、まずは荷待ち時間・荷役時間の短縮を検討しましょう。

国土交通省によるトラック輸送状況の実態調査結果によると、ドライバーの荷待ち時間（荷主や物流倉庫の都合により発生する待ち時間）は1回あたり平均1時間13分となっています。

荷待ち時間の短縮は、ドライバーの労働時間の削減になります。スムーズな荷役作業（ピッキングや仕分け、積み下ろし作業）を実現するため、倉庫内レイアウトや物流担当者のフローを見直してみるとよいでしょう。

倉庫内レイアウトの見直しについては以下の記事を参考にしてください。

また、梱包の最適化によって資材やスペースを節約することも視野に入れてみてください。詳しくは以下の記事で解説しています。

出典：国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果（概要）」

5.ロジスティクスの見直し

ロジスティクスの見直しも対応策の一つです。商品の製造から顧客の手に届くまでの流れの中で、余分な商品の移動を減らして配送コストを削減します。

例えば提携している配送会社が多い物流会社へ変更すると、配送・運送ルートの選択肢が広がり、最適なルートを選べます。配送がスムーズになり、物流コストの減少が見込めるでしょう。

配送コストについては以下の記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

6.配送拠点（倉庫）の見直し

物流拠点を複数持つこと、拠点を変更することで商品到着の遅延や長距離配送を避けられます。

特に地方の製造業や通販を営む会社には、関東エリアに倉庫を移すことをおすすめします。関東の倉庫から顧客へ配送する形へシフトすると、人口の多い関東エリアへ低コストでダイレクトに配送できるからです。

しかし、物流倉庫の引っ越しはシステムの連携なども必要となり、急にはできません。2024年4月の施行を視野に入れ、今から準備しておきましょう。

物流倉庫選びについては以下の記事で詳しくまとめていますので、参考にしてください。

7.DX化

最後に紹介する対策は、物流のDX化です。

データとデジタル技術を駆使することで、待ち時間や荷役時間の短縮、配送ルートの最適化を効率的に行えます。

【例：アプリ開発】
・物流倉庫での受け入れ態勢状況や待ち時間などを可視化
・定型トラックが現在どこを通っているのか一目で確認
・どの物流倉庫をどのように回れば最短で配送できるのかをシュミレーション

すぐに取り掛かるのは難しいかもしれませんが、対応策の一つとしてDXシステムの開発も検討してみてください。

倉庫の自動化については以下の記事も参考にしてみて下さい。

物流倉庫の移転、拠点を増やすならオーダー！がおすすめ

オーダー！は日々の業務・ビジネスをサポートするビジネスコンシェルジュです。関東に物流倉庫を構え、作業を効率化させるためにさまざまなサポートを行っています。

【オーダー！の物流倉庫の特徴】
・羽田空港から車で約25分、横浜港から約15分の好立地
・高速道路へのアクセスも良好で、当日出荷にも対応可能

アクセスの良さを保ちつつ、都内と比べ坪単価や作業単価を抑えることができるため、2024年問題が生じた場合でも安定的な運用が可能です。ぜひお気軽にご相談下さい。

【その他、対応可能な業務例】

ECサイトの商品 在庫管理・発送	商品の入庫管理、出荷管理、在庫管理の物流に関する全ての業務をサポートします。
個人事業主向け 在庫管理・発送	企業だけでなく、個人事業主向けのサービスも行っています。
カスタマイズサービス	化粧箱の組立、複数パターンでのアイテムの詰め込みなど梱包を最適化し、荷受け作業の効率化を図ります。
内職代行	別拠点で行っている内職作業（封入、ラベル貼りなど）をオーダー！の物流倉庫で一括して引き受け可能です。
物流業務プロセス見直しコンサルティング	物流倉庫を保有されているお客様向けに、2024年問題への対応策や改善策を提案します。
物流システム導入	オーダー！の物流システム（独自開発システムやアプリ構築などのDX化）を活用した支援が可能です。

2024年問題のまとめ

本記事では、2024年問題がもたらす様々な影響やその対応策について解説しました。

ドライバーの時間外労働の上限規制が施行されることにより、送料の値上げや配達遅延など様々な問題が生じます。しかし、ご安心下さい。配送料・ロジスティクス・拠点の見直しや業務効率化など、事業者側で行える対策は多数あります。

本記事を参考に対策を行い、2024年問題の不安を解消していきましょう。

物流代行全般について理解したい方は、以下の記事に詳しくまとめていますので参考にしてみてください。