地域ごとに異なる市場の特徴を分析し、その地域に特化したアプローチを行うエリアマーケティング。
地域での競争優位性を得るために欠かせないマーケティング戦略のひとつです。
- エリアごとのニーズに合った商品やサービスを知りたい
- 新規出店に最適な場所を見定めたい
- ターゲット層に刺さるよう広告を打ちたい」
などとお考えの企業の担当者様に向けて、その手法や押さえておきたいポイントを解説します。エリアマーケティングに欠かせない「GIS（地理情報システム）」についても、オーダー！での導入事例を交えてご紹介しています。ぜひ効率的なマーケティング施策にお役立てください。
エリアマーケティングとは
では、エリアマーケティングとは通常のマーケティングと何が違うのでしょうか？どのような手法なのか見ていきましょう。
エリアマーケティングとは
エリアマーケティングとは、全国均一ではなく、地域の特性に合わせたマーケティング戦略です。
その地域で生活する人々の年代、家族構成、土地柄、生活スタイル、交通インフラなどの特性を分析して、嗜好やニーズに合った商品やサービスの提供、マーケティング施策を行います。
具体的には、以下のような施策検討時に用いられる手法です。
- 新店舗の出店場所を決める
- 既存店舗の統廃合を検討する
- 地域を絞って販売促進策を検討する（店舗に置く商品の数や種類、営業時間、駐車場台数、サービス内容など）
- 広告の最適化（なるべく低コストで広告が刺さる層に届ける）
実店舗のある業態であれば、小売業、飲食業、サービス業などどのような業種でも活用することができます。
商圏とは
エリアマーケティングをするうえで理解したいのが「商圏」の概念です。
商圏とは、店舗を中心に顧客となる人々が生活する地域を指し、店舗から商圏の端までを「商圏距離」、商圏の中の人口を「商圏人口」と呼びます。
商圏の大きさは一律に決まっているわけではなく、扱う商材や店舗の業態、都心か郊外か、車での移動が多いかそうでないかによってもさまざまです。
商圏分析の方法としてよく用いられるのが次の2つです。
ハフモデル分析
顧客は「近い」「大きい」店舗を選ぶことを前提として、自宅からの店舗までの距離と店舗の大きさを元に集客力を予測する方法
重回帰分析
近さや大きさだけではなく、商品の数や種類、駐車場の収容台数、競合他社の情報など、たくさんのデータを掛け合わせて予測する方法
一般的に、最寄品（もよりひん）は「近所で購入したい」と考える人が多く、買い回り品（かいまわりひん）は「店舗が遠くてもよい」と考える人が多いという傾向があります。
最寄品（もよりひん）とは、比較的単価が低く購入頻度の高い食品や日用品など、買い回り品（かいまわりひん）はじっくり品質や価格を比較して購入したい家具や家電、趣味の品などを指し、自社の扱う商品がどれかによって商圏の大きさも異なります。
とはいえ、近年は消費者のニーズの多様化やECや比較サイトの利用機会の増加で、必ずしもこれらの傾向が当てはまらないケースも増えています。
まず、自社の商圏の大きさがどのくらいか把握しておきましょう
エリアマーケティングのメリット
では、エリアマーケティングを行うことでどのようなメリットがあるのでしょうか？
地域のニーズに合った商品・サービスの提供が可能
自分の生活圏内に、ほしい品が充実しているお店やサービスの良いお店があると、自然と何度も足を運ぶようになるものです。近所に住む家族や友人にお店をおすすめしたくなるかもしれません。
このように、地域の消費者のニーズに合致する商品やサービスを提供できると人々の満足度が高まり、リピート購入や口コミで売上アップにつながります。
あるいは地域を活性化させたいのなら、その地域でしか買えない商品を開発・販売したりその地域ならではの体験を提供したりすると訪れる人々を増やすことができます。
自社の現状を把握できる
地域の特性を理解すると、自社の置かれている現状を把握でき、どのような課題に取り組むべきかがわかります。例えば、
- 商圏で生活する人々が自社の想定しているターゲットと合致しているか
- 今行っているマーケティング施策とミスマッチはないか
- 競合に負けているのはどの部分か
などがわかるので、新たな施策を行う前にまずは現状の課題を洗い出し、改善できる部分がないか確認するとよいでしょう。
感覚ではなく可視化されたデータを見ることで、新たな発見が得られるかもしれません。
需要予測、売上予測ができる
経営の効率化のためには、限りある予算や人材、物流のリソースを最適化していかなくてはなりません。そのためには収集したデータを元に需要や売上の予測をすることが重要です。
商圏分析はいくつものデータを集めて照らし合わせる必要がありますが、自社で実施が難しい場合や、より詳しく分析したい場合は専門知識を持つ業者に相談してもよいでしょう。
販売戦略、広告戦略の立案に役立つ
エリアの特徴を把握できれば、的を絞ったセールやキャンペーンの施策が打つことができます。
データ分析で潜在顧客がいると思われるエリアがわかれば、新規出店や新しい商品・サービスの開発を行うことができるでしょう。
また、広告方法を選択するのにも役立ちます。
どんな商材かにもよりますが、例えば新聞購読率が高い高齢者層やファミリー層の多いエリアなら折り込み広告、幅広い層にリーチしたいならポスティング、若者層が多いエリアならSNS活用など、予算とあわせて検討してみましょう。
エリアマーケティングを行う時のポイント
地域の特性を理解する
エリアマーケティングを行う前に、まず対象とする地域の特性を理解することが重要です。
- 性別、年齢
- 職業、収入
- 家族構成、住居
- ライフスタイル
データを集めるには、国勢調査、住民基本台帳人口移動報告、人口推計、商業統計、家計消費状況調査などを利用することもできます。
次に競合調査です。店舗の数、規模、立地、売上規模、営業時間、サービス内容などが挙げられます。気候や風習、文化的背景なども調査し、ターゲット層となるペルソナを設定しましょう。
GISを活用する
エリアマーケティングを行う時に欠かせないのがGIS（地理情報システム、Geographic Information System）です。
GISは、属性の異なるさまざまなデータを統合し、地図や衛星写真上に可視化することのできるシステムで、カーナビやGoogleマップなど身近な物にも利用されてます。
GISは主に次のような使い方ができます。
- 年齢、性別、職業など人口統計データから、その地域に住む人々にどのような商品やサービスの需要があるかを分析
- 顧客の居住地や人流が集中するエリアを特定し、ターゲット市場を特定
- 競合他社の立地、店舗数、顧客数などの分析
GISを活用するメリットには、課題が発見しやすく最適な意思決定に役立つことや、調査や分析にかかる工数や人的リソースが少なく済み、スピーディーな意思決定が可能であることが挙げられます。
GISをうまく活用することがエリアマーケティングの成功につながるんですね。
▼GISについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
エリアマーケティングの手法
では、エリアマーケティングの具体的な手法を順番に見ていきましょう。
ステップ1 商圏分析を行う
まず、エリアマーケティングを実施するために基本となるデータを収集し、分析をする必要があります。先述したターゲット層の特性の他には、
- 店舗、観光地などの周辺の人流（いつ、どこに、どれくらいの人がいるか）
- 商圏内に自社の商品やサービスのターゲットとなる層がどれくらいいるか
- 商圏内にどのような業種・規模の企業があるのか
などを分析します。
ステップ2 施策を決定
商圏分析を元に、具体的な施策を決定します。
ターゲット層がほしいと思うような商品やサービスの開発、地元の特産品を使うなど、地域の特性を活かした商品もよいでしょう。
地域に根付いた良質のサービスを提供できると、地元の人々からの支持を得ることができ、他地域から人々が訪れるきっかけにもなります。
それらをPRするのに適した広告方法、エリア、イベントやプロモーション等も検討します。
ステップ3 効果測定
施策の成果を分析し、改善点を見つけ出します。販売数、来店者数、顧客満足度、リピート率などを定期的に測定し、PDCAを回していくことが重要です。
エリアマーケティングは、継続的にデータ収集と分析を繰り返すことが重要なんですね！
エリアマーケティングならオーダー！にお任せ
オーダー！は、IT業と物流業の双方の専門性を活かし、あらゆる規模の企業や自治体の成長を支えるビジネス・コンシェルジュです。
幅広い支援実績の中から、エリアマーケティングの支援事例をご紹介します。
データを可視化しエリアマーケティングに活用
オーダー！では、地理空間情報を可視化、解析するためのプラットフォームの構築、仕組みづくりを通して、企業や自治体へのエリアマーケティング支援を行っています。
データの分析を早急に行いたい方には地理空間情報ソリューション「Pデータマップ」を提供しています。
Pデータマップは、地図や衛星写真へ各種属性データを重ねて表示することができ、位置情報を付加すればリアルタイムデータへの対応、また3次元データを可視化することも可能です。
Pデータマップの大きな特長は、一般的なBIツールと連携してレポーティングまで行うことができる点。他のBIツールを使い分ける負荷を減らすことができます。
▼地理空間情報ソリューション「Pデータマップ」について詳しくはこちらをご覧ください。
オーダー！のエリアマーケティングサポート事例
実際にPデータマップを活用した支援事例をご紹介します。
沖縄 北部広域市町村圏事務組合様 やんばる観光周遊システム
沖縄県北部地域にある名護市を始め12市町村の施策を担当する北部広域市町村圏事務組合様は、北部地域により多くの観光客を誘導し、魅力をもっと知ってもらうための施策を検討されていました。
オーダー！ではまず、地理空間情報プラットフォームによるデータ分析を駆使し、観光客が北部地域を周遊したくなるような企画づくり、ホームページ作成と運営を支援。
さらに、スマホアプリ「やんばるGOGO」を開発し、アプリ上に今いる場所の近隣の観光スポットを表示させるようにしました。訪れると電子スタンプをもらえるという、次々と行きたくなるような仕掛けもあります。
主要スポットには、観光情報を提供するデジタルサイネージを設置。
アプリやFree Wi-FI登録時に収集した利用者の属性と観光客の人流データを組み合わせ、「いつ」「どこに」「どのような属性の人が」「どれくらいの人数」来ていたかを可視化することで、施策の見直しや新たな取り組みをするために役立てています。
さまざまなデータを多面的に利用することで、将来的には防災や自然環境保護などへの活用の可能性が広がっています。
B2B向け ECサイト運営企業様 エリア別商品販売分析
企業向けECサイトでは、顧客である企業のオフィスの立地や支店の特徴によって購入傾向が異なります。
この ECサイト運営企業様の場合も、売上予測を立て、在庫最適化と売上アップを目指すためにはエリア別の販売分析を行う必要がありました。
そこで、売上情報と地図を連携させ、購入回数・金額やよく売れる商品カテゴリなどを時系列で表示。
商圏データと重ね合わせて「どの時期に」「どのエリアで」「どのような商品が」売れそうかを月次で予測することで、仕入れや物流の無駄を減らすことができ、経営の効率化につながっています。
オーダー！では、人流・過密状況分析や、ヒト、モノの行動分析など、マーケティングに活用するためのデータの収集や分析をサポートする以外にも、システム構築や物流業務の代行も行っています。
まとめ
少子高齢化による市場の縮小や顧客のニーズが多様化するなかで、エリアマーケティングは今後ますます重要になっていくでしょう。
技術の進化であらゆる外部データやビッグデータとの連携が可能になると、GIS活用の機会もさらに広がっていくと考えられます。それらを分析する力も企業に求められていくでしょう。
エリアマーケティングに取り組む際には多種多様なデータをフル活用して、自社のマーケティング施策を成功に導きましょう。
「社内だけでデータ分析ができるのか不安」「何から始めていいのかわからない」というお悩みを抱えている方は、ぜひお気軽にオーダー！にご相談ください。