小売業・EC事業につきものの業務が商品の発送業務です。これは、ただ商品を送ればよいだけではなく、検品や梱包を行い、ミスなくスピーディに発送しなければなりません。
そのため以下のような課題を感じている事業者の方も多いのではないでしょうか。
- 注文数が多くなってきて、商品の発送を自社で対応できない
- 複雑かつ多様な顧客の配送ニーズに応えられない
また、多くのEC・通販事業者が懸念しているのが物流の「2024年問題」です。
コスト増、リードタイムが長くなるなどの影響が懸念される今、対応策の一つとして発送代行を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は発送代行とは何か、依頼するメリットや業者選びのポイントなどを解説します。この記事を読むと、商品の発送業務を専門業者へ依頼する際の基準やプロセスが明確化されます。
発送代行とは
![発送代行とは](https://order-us.jp/wp-content/uploads/2023/06/image1-8-1024x577.jpg)
発送代行とは、その名の通り小売やECサイトの事業を行う企業や個人事業主が顧客に対して行う商品の発送を専門の業者に委託し、代わりに行ってもらうことを指します。
発送代行に依頼できる業務
発送代行業者に依頼できる業務は、ただ商品を発送することだけではありません。発送に付帯する周辺業務も依頼できることが多いです。
依頼できる業務の例を以下に挙げます。
・入庫・在庫管理
・検品
・ピッキング
・梱包
・出荷
・配送
依頼できる業務内容は、業者によって異なります。また、これら全ての業務を依頼できるとは限りません。発送代行を依頼する際には必ず取扱業務を確認しましょう。
発送代行のニーズが増えている背景
![発送代行のニーズが増えている背景](https://order-us.jp/wp-content/uploads/2023/06/image3-7-1024x577.jpg)
近年、発送代行に対するニーズは高まっています。ここでは、どのような背景があるのかを考察します。
発送業務の負担
顧客にとっては便利に買い物ができ、事業者にとっては売上の確保や販路拡大などのメリットが得られることから、EC事業に参入する事業者は年々増えています。
しかし、ECサイトからの受注が増えれば増えるほど、発送業務の負担は増えてしまいます。特にEC事業に新規参入する企業や小規模の事業者の場合は発送業務に対する負担が大きく、本来すべき業務に集中できないというケースが散見されます。
迅速かつ正確な配送へのニーズ
EC市場が急速に拡大したことにより、消費者はオンライン上で数多くの商品を比べ、購入できるようになりました。それにより、消費者はスピーディーで正確な配送を求めるようになっています。
また、事業者の視点から考えると、EC事業の特徴の一つに実店舗より返品率が高い傾向があることが挙げられます。そのため、返品にスムーズに対応することも必要です。
配送オプションの多様化
EC事業者が急増したことにより、商品の配送だけでなく顧客が必要とする配送オプションに対応できるかが差別化のポイントとなり、顧客にとっての購入の決め手となっています。
配送オプションの例として、以下のものが考えられます。
・多様な配送先に配達(勤務先、コンビニ、宅配ロッカーなど)
・同梱物の選択
・ギフト対応
・お急ぎ便
・まとめて便
もし顧客が配送オプションに満足できない場合、カートからの離脱(カゴ落ち)の原因となり得ます。
![](https://order-us.jp/wp-content/uploads/2022/12/アラン指差し.png)
発送代行事業が急成長している背景には、さまざまな理由があることが分かりますね。
発送代行を利用するメリット
![発送代行を利用するメリット](https://order-us.jp/wp-content/uploads/2023/06/image4-7-1024x577.jpg)
これまでに内製化していた業務を外部委託すると、余計に費用がかかると思われるかもしれません。しかし、自社にノウハウやリソースが不足している業務を外部委託すると、作業が効率化されることにより、結果として物流コストが削減されるケースも多く見られます。
それでは、発送代行を依頼することで具体的にどんなメリットが得られるのかを紹介します。
作業効率が上がる
発送業務を代行している業者は発送のプロなので、作業の正確さ、速さは自社で行う業務に比べてはるかに高い水準であることが多いものです。そのため、専門業者に依頼することは物流の質の向上につながります。
また、慣れない業務を外部へ委託することで、社内の発送業務の負担を減らし、本来すべき業務へ集中できる環境をつくれます。
他にも、発送以外の付帯する業務をあわせてアウトソースすることで業務効率化や経営効率化を図る3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)や、物流コンサルティングを依頼してプロの視点で流通や物流の課題の解決を目指す企業も増えています。
3PLや物流コンサルティングについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
物流コストを削減できる
小売業やEC事業は一年を通して安定して売上がある場合と、繁忙期と閑散期がある場合があります。また、多くの事業者はセールやイベントを実施したり、季節商品を販売したりしており、これらの時期は多くの注文が入るためにリソースが圧迫されがちです。
繁忙期には人手のみならず、商品の保管・作業スペースも必要です。しかし、これらを調整するためには膨大な手間や費用が発生します。
そこで、発送代行を利用すればこれらを調整することが可能となり、人件費や保管費の削減にもつながります。
また、業務を委託する際には依頼する側が業務の洗い出しを行い、対象となる業務に対してどれだけのコストが発生しているかを把握する必要があります。つまり、業務を外部に委託することは経営の可視化にも大いに関係することなのです。
特に、競合他社や流通業界の動向を踏まえると、今後はいっそう物流コストを削減し、効率化を図るための努力が求められるようになることが予測されます。
この記事を読んだからといって必ず発送業務を代行依頼しなければならないわけではありませんが、業務の洗い出しやコストの把握は行うことをおすすめします。
物流コストに関する詳細は以下の記事も参考にしてください。
受注の増加や事業拡大に対応できる
小売業やEC事業では、急に受注が増えることがあります。特に近年は、ライブコマースの利用や、SNSで紹介された商品に対して急激に注文が増えることもしばしば。
発送代行に業務を依頼すると急な受注の増加にも対応できるだけでなく、梱包の品質も一定に保てます。その結果、注文の増加という企業が成長するチャンスを逃すことがありません。
さらに近年は、商圏拡大を狙って海外展開(越境EC)を行うケースも多く見られます。海外は商習慣や郵便事業が異なるため、自社で発送に対応することは簡単ではありません。
そのため、越境ECを考えている場合は発送業務を代行依頼することを強くおすすめします。
越境ECについて興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
![](https://order-us.jp/wp-content/uploads/2022/12/アラン指差し.png)
発送業務を代行依頼することには、さまざまなメリットがありますね!
発送代行業者選びのポイントと注意点
![発送代行業者選びのポイントと注意点](https://order-us.jp/wp-content/uploads/2023/06/image5-7-1024x577.jpg)
それでは、発送業務を代行業者に依頼する際には、どのような点に注意して業者を選べば良いのでしょうか。
料金体系、費用
依頼したい業務を洗い出した上でそれらにかかるコストを算出します。その上で複数の業者から見積もりを取り、料金体系を確認します。そして、自社で行った場合と業者が行った場合とのトータルのコストを比較します。
ここでいう「トータルのコスト」とは、具体的には配送・輸送費、保管費、人件費などを含んだコストのことです。
ここで注意したいのは、ただ料金が安いだけの業者を選ぶと、後から追加費用がかかることがあることです。そのため、オプションとなる業務があるか、あるとすればどんな業務が対象となっているかのチェックを忘れないようにしましょう。
出荷可能数
セール期間中などには短期間に注文が集中することもあるため、出荷できる上限数を確認しましょう。上限数は業者によって異なるため、注意してください。
また、個人で発送代行を依頼する場合は企業に比べて発送件数は少ないことが多いでしょう。その場合、取り扱ってもらえる業者が少ない場合がありますので、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
システムの連携のしやすさ
業者が採用しているシステムと自社サイトやECプラットフォームを連携できると、情報のやり取りがスムーズに行えます。
API連携ができれば効率的に業務を進められます。
ECプラットフォームのShopifyとBASEとの連携に関してはこれらの記事も参考にしてください。
業者の強みが自社と合っているか
発送代行業者は数多くありますが、業者によって特徴や強みが異なります。
特に、化粧品やサプリメント・食品など温度や湿度管理を徹底しないといけない商品を発送したい場合は、それが可能な設備を持った業者に依頼しなければなりません。そのため、業者がどんな分野や発送方法を強みとしているかを確認することは重要です。
商品別のサービス選びのポイントを知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
サポート体制とコミュニケーション手段
特にイレギュラーな業務が発生した場合の出荷指示の締め時間や、トラブル時にどのような対応ができるかなども確認すべきポイントです。このような場合に素早くスムーズに対応できると、顧客からの信頼度が向上します。
また、コミュニケーション手段も電話だけでなく、メールやチャットなどの手段も利用できるかを確認しましょう。
倉庫のロケーション
業者が持つ倉庫の立地も重要なポイントです。なぜなら、倉庫の立地によって発送日時が変わることがあるからです。
倉庫の近くにインターチェンジや空港があれば、そこまでの輸送距離が短く、効率よい発送ができます。これを確認することは、2024年問題への対応の一環としても重要なことです。
数年前から、物流業界では「2024年問題」への対応が課題となっています。
これは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日からトラックドライバーのトラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限されることにより発生する諸問題のことを指します。
物流業界は現在、2024年問題以外にも「トラックドライバー不足」という大きな課題に直面しています。この背景には労働人口減少、物流業界が抱える構造的問題(収入が安定しない、健康を害しやすいなど)などが複合的に絡み合っています。
ドライバー不足を放置すれば、2030年には輸送能力の19.5%(5.4億トン)が不足するという試算結果もあります。今この課題に対応しなければ、小売・EC業界・物流業界だけでなく、顧客にとっても大きな損失を生み出してしまうのです。
長距離輸送ができなくなると、当日出荷・翌日着といった迅速な配送ができなくなる、顧客への配送だけではなく仕入れの遅れが出るなどの影響が出るでしょう。
特に、地方から首都圏への発送が多い、首都圏に配送拠点がなく長距離輸送を行っている事業者の場合、今までよりもリードタイムが長くかかる可能性があります。
2024年問題について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
販売チャンスを逃さず、顧客満足度を下げないようにするためには、首都圏に倉庫を移転する、増やすという方法もあります。費用も時間もかかるので簡単ではありませんが、事業全体でのコストを考えつつ、早めに検討するとよいでしょう。
倉庫のロケーションについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
発送代行はオーダー!におまかせ
オーダー!はさまざまな業種・業界のお客さまの課題を解決する「ビジネス・コンシェルジュ」として事業を展開しています。提供している事業の一つに物流サービスがあります。
主に以下のメニューの中からお客さまにはの必要なサービスを選択してご利用いただけます。納期・お見積りについては、個別にお問合せください。
・ECサイトの商品 在庫管理・発送
・個人事業主向け 在庫管理・発送
・個人事業主向け 在庫管理・発送サービス
・カスタマイズサービス:化粧箱の組み立て複数種類のパターンでアイテム梱包など
・電子チケット・金券配送
・ふるさと納税 請負サービス:返礼品の管理、発送の代行など
・海外向け発送:国際郵便(EMS)を利用し、海外への商品を発送代行します
・検品代行
・物流システム導入
・封入、ラベル貼り、検針作業など
※これ以外の業務にもご相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
今回は発送代行とは何か、依頼するメリットや業者選びのポイントなどを解説しました。
発送業務は自社でも対応できますが、事業の成長と共に対応しきれなくなるケースも多く見られます。
発送業務そのものがメインとなってしまっていたり、発送コストが膨大になってしまっていたり、商品の保管や作業スペースが足りなくなっていたりする場合は、代行業者への依頼を検討するよいタイミングといえるでしょう。
その際にはぜひ、オーダー!にお気軽にお問い合わせください。
煩雑な発送業務をすべて代行。ビジネスに集中できる環境を提供します!
「発送業務が多くて本来の業務に集中できない…」
「繁忙期に人手が足りなくなる…」
「発送用の設備やスペースの確保が難しい…」
オーダー!の発送代行サービスがこれらの課題を解決し、お客様のビジネスをサポートします。ピッキング、検品、梱包、配送までの煩雑な業務をすべて代行し、迅速かつ正確な物流ニーズに応えます。
オーダー!が選ばれる理由
- 高品質な発送代行
- 小規模案件にも対応
- 海外発送や匿名配送も可能
- トータルでの物流コスト削減
- 豊富な実績と信頼
発送業務にかかる人件費の削減、人材の安定的な確保、発送業務のクオリティ向上が実現します。多くのクライアント様に信頼いただいている発送代行サービスで、貴社の業務効率化とサービス向上を実現しましょう。
発送業務の課題や品質管理の向上などでお困りの皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
お電話での無料相談はこちらをご利用ください。03-6435-6270(平日9~18時)